スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」。
この問題に対し、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は24日、課金上限額を5万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめています。
改正したガイドラインでは以下の内容が盛り込まれている。
①ガチャで希望するアイテムを得るまでの総額は1回あたりの課金額の100倍までで、上限額は5万円
②アイテムは種別に当たる確率を明示
③社内に運用責任者を定めアイテムの確率設定などを記録に残す
これらの改定策は4月から実施される予定です。
このような規定を設けても抜け道のような「ガチャ」がどんどん出てくることが懸念されますが、一旦上限が決まったことでこれまで課金していた方達がはどのような反応を示すのでしょうか。
ただ、このガイドラインを発表した「日本オンラインゲーム協会」に参加しているメーカーは2016年3月25日現在で41社。準会員を合わせても山程あるソーシャルゲーム制作会社のうち66社となっています。
今回問題の発端となった「グランブルーファンタジー」を運営している「Cygames（サイゲームス）」やソーシャルゲーム売上上位の「モンスト」運営の「mixi」などは加盟しておらず、そういった運営会社がこの「ガチャ自主規制」に対してどういった反応をするのか、今後のソーシャルゲーム業界の動向に注目です。
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引用元：
朝日新聞デジタル
