そんなパナマ！税金を払わないでいいなんて
今年はホントにニュースに事欠かないですね。芸能、政治に加えて経済でも大ニュースが飛び込んできました。
去る2016年4月3日、衝撃の機密文書が暴露されました。その名は「パナマ文書」。パナマにある法律事務所によって、1970年代から作成され、その数は膨大で、1150万件ともいわれています。
文書には、オフショア金融センターを利用する、さまざまな国、企業、株主や取締役などを含む詳細な情報が書かれています。それらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層が名を連ね、公的組織の存在も見え隠れしています。
また、5月の初めには、すべての関連企業・個人リストが公開される予定で、政治家や著名人など富裕層は戦々恐々としています。この問題を語るうえで、たびたび出てくるコトバ、「タックス・ヘイブン」。
今回はこの「タックス・ヘイブン」を調査します。
なんの言い分もございません
「タックス・ヘイブン」、このコトバを聞いたとき、てっきりタックス・ヘブン（税金天国）、税金を免れる国という意味だと思ってしまいました。
しかし残念ながら、
「ヘブン（heaven）」ではなく
「ヘイブン（haven）」です。意味は避難所や安息所と言った意味です。直訳でも「税金避難所」、そのまま意味、税金を回避できる場所ということですね。
そんなマネ、やめないかね
先ほど書いたパナマ文書暴露の中に出てきた、オフショア金融センター。
きっちりとした定義はないようですが、そこに住んでいない人が資金調達・運用などの資金取引を自由に行える金融機関で、主に“全く税金が存在しないか、または極めて税率が低い国・地域”に存在しているとされています。
その“全く税金が存在しないか、または極めて税率が低い国・地域”こそが税金の避難所、「タックス・ヘイブン」です。
「タックス・ヘイブン」の問題は、大企業や富裕層の税金逃れだけでなく、テロ組織やマフィアなど裏社会組織のマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となっていて、世界の共通問題となっています。
さいごに
社会主義経済が衰退してゆき、資本主義経済が栄華を誇るかと思いきや、世界全体の経済が悪化の一途を辿るばかり。さまざまな価値観が認められつつも、社会における格差が問題となってきています。
特に経済的格差はとても問題で、真偽は別として、世界の富裕層トップ62人が保有する資産が世界の半分の約36億人が保有する資産とほぼ同じだという報告書が、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」より発表されたくらいです。
経済的格差は、教育などの格差に波及し、社会における階層化を助長していきます。たくさんお金はなくても、一生懸命働いた人が、キチンとお金をもらい、幸せに暮らせる社会になってほしいものだと思う今日この頃です。
